令和 3年 9月定例会 令和3年9月
石井町議会定例会会議録(第4号) 1.
招集年月日 令和3年9月17日(金曜日) 2. 招集場所 石井町役場議場 3. 開議 9月17日午前10時00分宣告 4. 応招議員 1 番 武 市 奈見子 2 番 木 下 貴 雄 3 番 谷 雅 史 4 番 平 野 忠 義 5 番 大 西 隆 夫 6 番 永 岡 栄 治 7 番 仁 木 孝 8 番 谷 脇 孝 子 9 番 井 上 裕 久 10 番 後 藤 忠 雄 11 番 有 持 益 生 12 番 山 根 由美子 13 番 川 端 義 明 14 番 久 米 毅 5. 不応招議員 な し 6. 出席議員 出席議員は応招議員と同じである。 7. 欠席議員 な し 8.
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 小 林 智 仁 副町長 阿 部 龍 裕 参事 田 中 達 也 参事 黒 川 浩 参事 東 内 徹 総務課長 桃 井 淳 財政課長 武 市 知 己 税務課長 内 藤 泰 典 住民課長 遠 藤 哲 雄 建設課長 井 内 利 充
産業経済課長 太 田 勝 久
子育て支援課長 米 田 智 己
健康増進課長 河 崎 洋 子 水道課長 盛 孝 教育長 喜 多 利 生
学校教育課長 奈 良 貴 美 子
社会教育課長 川 端 裕 之 監査委員 田 村 浩 9. 職務のため会議に出席した者の職氏名
議会事務局長 鎌 田 克 己 事務主任 中 村 淳10.
会議録署名議員 14 番 久 米 毅 1 番 武 市 奈見子11. 議事日程 日程第1 議案第49号 石井町副町長選任の同意について 議案説明 日程第2
議員提出議案第2号 コロナ禍による厳しい財源状況に対処し
地方税財源の充実を求める意見書 議案説明 日程第3 一般質問 日程第4 議案審議 議案第36号 至 議案第48号
議員提出議案第2号 計14件 日程第5 委員会の閉会中の継続調査の件 午前10時00分 開議
○議長(井上裕久君) ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 本日、町長及び議会議員より追加議案が上程されました。
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△日程第1 議案第49号 石井町副町長選任の同意について
○議長(井上裕久君) 日程第1、議案第49号石井町副町長選任の同意についてを議題といたします。 町長から提案理由の説明を求めます。小林町長。
◎町長(小林智仁君) おはようございます。 本日追加提案いたしました議案第49号の提案理由についてご説明申し上げます。 議案第49号の石井町副町長選任の同意につきましては、現石井町副
町長阿部龍裕氏の任期が令和3年9月18日に満了いたしますので、その後任として阿部龍裕氏を再任いたしたく提案いたしました。同氏は石井町職員として行政経験も豊富で、人格、識見ともに高く、副町長として適任と考えますので、
地方自治法第162条の規定により、議会の同意をお願いするものであります。 以上で追加提案いたしました議案の
提案理由説明を終わりますが、どうか
原案どおりお認めくださいますようお願い申し上げます。
○議長(井上裕久君) これで提案理由の説明を終わります。 お諮りいたします。 議案第49号石井町副町長選任の同意についてを先に審議したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(井上裕久君) 異議なしと認めます。よって、議案第49号を先に審議することに決定しました。 お諮りいたします。 議案第49号は人事に関する案件でありますので、質疑、討論を省略して直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(井上裕久君) 異議なしと認めます。よって、質疑、討論を省略し、これより採決を行います。 議案第49号石井町副町長選任の同意についてを採決いたします。 議案第49号石井町副町長選任の同意については原案のとおり同意することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(井上裕久君) 異議なしと認めます。よって、議案第49号は原案のとおり同意することに決定しました。 阿部龍裕君よりご挨拶があります。
◎副町長(阿部龍裕君) おはようございます。 ただいま副町長再任にご同意いただきました阿部でございます。ご同意ありがとうございました。 振り返ってみますと、4年間、大変多くの方々にご支援いただきながら過ごさせていただきました。この場をお借りしまして、まずお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 さて、今改めて新しい任期を頂戴いたしました。身の引き締まる思いでございます。初心を忘れず、石井町発展のため、
住民福祉向上のため、微力ながら尽くしてまいりたいと思います。何より多くの方々の、今までどおりのご支援、ご協力をお願いしながら、就任のお礼とお願いのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
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△日程第2
議員提出議案第2号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し
地方税財源の充実を求める意見書
○議長(井上裕久君) 日程第2、
議員提出議案第2
号コロナ禍による厳しい財政状況に対処し
地方税財源の充実を求める意見書を議題といたします。
提出者谷脇孝子君から提案理由の説明を求めます。谷脇孝子君。
◆8番(谷脇孝子君) おはようございます。 提出案文を朗読しまして、提案理由の説明に代えたいと思いますのでよろしくお願いします。
議員提出議案第2
号コロナ禍による厳しい財政状況に対処し
地方税財源の充実を求める意見書。 表記のことについて、別紙のとおり、会議規則第14条第1項及び第2項の規定により提出します。令和3年9月17日。
石井町議会議長井上裕久殿。提出者、
石井町議会議員谷脇孝子。賛成者同じく井上裕久、賛成者同じく仁木孝、賛成者同じく
武市奈見子、賛成者同じく
山根由美子、賛成者同じく大西隆夫、賛成者同じく有持益生、賛成者同じく平野忠義、賛成者同じく谷雅史、賛成者同じく久米毅、賛成者同じく川端義明、賛成者同じく木下貴雄、賛成者同じく後藤忠雄、賛成者同じく永岡栄治。 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し
地方税財源の充実を求める意見書。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、変異株の猛威も加わり、我が国の各方面に甚大な経済的、
社会的影響をもたらしており、国民生活への不安が続いている。この中で地方財政は来年度においても巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。地方自治体においては、
新型コロナウイルス感染症対策はもとより、地方創生、雇用対策、防災・減災対策、
デジタル化、脱炭素社会の実現とともに財政需要の増嵩が見込まれる
社会保障等への対応に迫られており、このためには
地方税財源の充実が不可欠である。よって、国においては令和4年度
地方財政対策及び
地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう強く要望する。 1、令和4年度以降3年間の
地方一般財源総額については、
経済財政運営と改革の基本方針2021において、令和3年度
地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされていますが、急速な
高齢化社会に伴い、
社会保障関係経費が増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。 2、
固定資産税は市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行わないこと。また、
生産性革命の実現や
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じられた
固定資産税等に係る特別措置は、本来
国庫補助金等により対応すべきであり、今回限りの措置として期限の到来をもって確実に終了すること。 3、令和3年度税制改正により講じられた土地に係る
固定資産税の
課税標準額を令和2年度と同額とする
負担調整措置については、令和3年度限りとする。 4、令和3年度税制改正により講じられた自動車税、
軽自動車税等の
環境性能割の
臨時的軽減の延長について、さらなる延長は断じて行われないこと。 5、炭素に係る税を創設または拡充する場合には、その一部を地方税または
地方譲与税として地方に税源を配分すること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。令和3年9月17日。徳島県
石井町議会。 なお、この意見書は
衆議院議長、
参議院議長、
内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、
経済産業大臣、
内閣官房長官、
経済再生担当大臣に提出いたします。 以上、議員各位のご賛同をよろしくお願いします。
○議長(井上裕久君) これで提案理由の説明を終わります。
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△日程第3 一般質問
○議長(井上裕久君) 日程第3、一般質問を行います。 順番に発言を許します。12番
山根由美子君。
◆12番(
山根由美子君) おはようございます。 議長の指名により一般質問を始めますが、まず台風14号が近づいてきておりますが、被害が最小限に収まるように願っております。また、今世界中に広がる
新型コロナウイルス感染は2年近くになっても衰えることがなく、次々とウイルスが変異し、私たちの体に忍び込み、命を脅かし、収束の兆しが見えない状態が続いております。多種にわたる営業不能や失業、貧困、自殺にさえ追い込んでいる状況ですが、政府は安全・安心を捉えながら無為無策で政権を放り投げ状態になり、コロナに感染しても病院に入れることもなく、医者に診てもらえることもなく自宅で孤独に死んでいく状態を放置しているのが今の政府です。
コロナ感染症でお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げます。また、現在治療中の方には、一日も早い回復とコロナが早く収束するように願っております。 それでは、一般質問に入ります。 まず初めに、国保税の均等割の減免についてお伺いいたします。 様々な税金や
社会保険料の中でも負担が重いのが
国民健康保険税です。もともと高い保険税ですが、特に均等割は所得がない世帯にも、生まれたばかりの赤ちゃんにも保険税が発生し、子供が多い家庭ほど保険税が高くなる仕組みでございます。来年4月から
経済的負担軽減のために子供の均等割の保険税を国、地方の取組で未就学児の均等割の5割が軽減されることになりましたが、具体的にはどのようなものなのかお伺いいたします。
○議長(井上裕久君)
内藤税務課長。
◎税務課長(内藤泰典君) お答えを申し上げます。 未就学児の均等割の軽減についてご説明をさせていただきます。 全世帯対応型の
社会保障制度を構築するための
健康保険法等の一部を改正する法律の制定に伴いまして、未就学児の子供に係る
国民健康保険税の均等割額の減額措置が取られることとなりました。制度の現状といたしましては、保険税は応益(均等割・平等割)と応能(所得割・資産割)に応じまして課税されております。その上で、低所得世帯に対しましては
応益保険税の軽減措置(7割軽減、5割軽減、2割軽減)が講じられています。見直しの趣旨といたしましては、
子育て世帯の
経済的負担軽減の観点から、国、地方の取組といたしまして、国保制度において未就学児の子供の均等割保険税を軽減するものでございます。なお、具体的には未就学児に係る均等割保険税につきまして、その5割を公費により軽減いたします。例えば7割軽減対象の未就学児の場合、残りの3割の半分を軽減することから8.5割軽減となります。また、国、地方の負担割合といたしましては、国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1となります。施行期日は令和4年4月からとなっております。以上でございます。
○議長(井上裕久君)
山根由美子君。
◆12番(
山根由美子君) 保険税の7割、5割、2割の減税措置がされている世帯には、さらに上乗せされるということは一歩前進ではございますけれども、軽減の対象が未就学児にとどまるのでは
子育て支援策としては十分と言えないと思います。そこで、子供が成長するに従って家計の負担は重くなっていきます。そこで、本町においては
子育て支援策として18歳未満の子供の均等割の減免、免除についてお伺いいたします。
○議長(井上裕久君)
内藤税務課長。
◎税務課長(内藤泰典君) お答えを申し上げます。 未就学児にとどまらず高校卒業までの子供の均等割の軽減につきましても、引き続き
全国知事会、
全国市長会、
全国町村長会等を通じまして
子育て支援の観点から制度拡充を国に要望しているところでございます。子供の
保険税均等割の在り方につきましては、
医療保険制度の公平性と
子育て支援の観点から、
社会保障制度の一体改革として国において議論されるべきものであると考えています。町独自に制度拡充を行うとなりますと、拡充部分の子供の
均等割軽減に係る国保税につきましては、
国保加入者の所得割等から負担していただくことになります。したがいまして、
社会保障制度全体の見直しによらず、町独自に制度拡充を行うことは慎重であるべきと考えております。現在、国におきましては現行制度の趣旨や国保制度に与える影響等を考慮しながら、引き続き制度拡充についての検討が続けられているところであり、本町におきましてもこうした国の動向を注視するとともに、国民皆保険の最後のとりでである国保制度が将来にわたり堅持されるよう、国保財政の基盤強化について国に求めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長(井上裕久君)
山根由美子君。
◆12番(
山根由美子君) 町民の多くの方が加入する国保ですが、
国保加入者の圧倒的多数が所得200万円以下でございます。その上に、最近の天候不順や
コロナ感染症の影響による収入減が見込まれております。令和4年4月から実施予定の子供の
均等割軽減策は未就学児までが対象となりますけれども、本町の
子育て支援策として対象を収入のない18歳まで拡充するように求めますとともに、国への要望を強めていただきますように求めておきます。 次に、
個人事業主に傷病手当をについて伺いします。
新型コロナウイルス感染症で国保に傷病手当が創設されたものの、
個人事業主やフリーランスには傷病手当がありません。このことについて、
個人事業主から強い要望があります。
コロナ感染拡大が続く中、
個人事業主などにも傷病手当などの制度が求められていますけれども、町のお考えをお伺いいたします。
○議長(井上裕久君)
遠藤住民課長。
◎住民課長(遠藤哲雄君) お答えいたします。
傷病手当金とは、被保険者が病気やけがのために会社を休み、事業主から十分な報酬を受けられない場合に支給される給与に対する所得保障といった制度であるため、自営業者については対象とはなっておりません。国保においては自営業者を含め、様々な就業、生活形態の方がいらっしゃいまして、その収入減少の状況も多様であり、なかなかそういった多様な収入形態の所得を正確に把握することは困難であることから、国は被用者のみを特例的に財政支援の対象にしたものであると考えております。
個人事業主の方につきましては、本議会において追加提案させていただいております
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における
事業者支援分について、
傷病手当等の制度の適用のない方が
新型コロナウイルス感染症に感染し休養した場合などに、事業継続のための補助金を支給する支援を行う予定としておりますので、該当となる場合は申請をしていただけたらと考えております。以上でございます。
○議長(井上裕久君)
山根由美子君。
◆12番(
山根由美子君) 前向きなご答弁をいただきましてありがとうございます。 同じ国保に加入しても、傷病手当が出る出ないというのは非常に不公平さがあると考えていましたが、国内でも
新型コロナウイルスに感染した事業主への国保の傷病手当を支給している自治体はそう多くありません。このたびの町長の英断に感謝したいと思います。ありがとうございます。そこでお聞きしますが、補助金の支給対象となる期間とか、内容とか、支給額についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○議長(井上裕久君)
太田産業経済課長。
◎
産業経済課長(太田勝久君) お答えいたします。 事業内容につきましては、補助金の額等を含め事業内容を早急に検討したいと考えております。町としましても、少しでも早く実施できるよう今議会に令和3年度石井町
一般会計補正予算(第3号)に追加提案をしたところですので、どうかお認めいただきますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長(井上裕久君)
山根由美子君。
◆12番(
山根由美子君) 事業主の方は商売ができるのは健康であってこそ、感染の疑いがあっても保障がなければ安心して休業することができませんが、これで安心してゆっくり療養ができ、治療にも専念できると喜ばれます。補助方法については早急に決めていただきまして、事業主の方に周知していただけますようによろしくお願いいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の影響が本町の事業所にも生じています。地域の実情に応じた支援を求めますが、まずこの交付金の使い道についてお伺いいたします。
○議長(井上裕久君)
太田産業経済課長。
◎
産業経済課長(太田勝久君) お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における
事業者支援分については、令和3年8月20日の事務連絡で
交付限度額が2,700万8,000円と算定されたと通知があったところでございます。町としましても少しでも早く事業実施ができるよう、今議会に令和3年度石井町
一般会計補正予算(第3号)を追加提案したところでございます。事業内容としましては、昨年度実施しました
事業者営業持続支援事業を考えており、
飲食事業者など事業継続に困っている中小・
小規模事業者等への支援を検討したいと考えております。また、先ほどの答弁にもありましたように、
個人事業主などで
傷病手当等の制度の適用がない方が
新型コロナウイルス感染症に感染し休業した場合などに、事業継続のための補助金を支給する支援も行いたいと考えております。以上でございます。
○議長(井上裕久君)
山根由美子君。
◆12番(
山根由美子君)
飲食事業者など事業継続に困っている中小・
小規模事業者などの支援を検討するようでございますけれども、旅行の中止や延長などの影響を受けている
交通事業者、
観光事業者、
イベント事業者などに対する支援も重要だと思いますけれども、これらの事業に対する支援はどのように考えておられるのかをお伺いいたします。
○議長(井上裕久君)
太田産業経済課長。
◎
産業経済課長(太田勝久君) お答えいたします。 支援の対象についてでありますが、
飲食事業者などへの補助金として支援を行う予定で、
交通事業者、
観光事業者等を含め、その他の事業者も対象とする予定です。今後の
新型コロナウイルス感染症の影響や国、県からの支援の状況を確認しつつ、対象業種や事業内容を検討したいと考えております。以上でございます。
○議長(井上裕久君)
山根由美子君。
◆12番(
山根由美子君) 交付金の使途については、地域の実情に応じたきめ細かな支援を早急にしていただくように求めておきます。
コロナ感染症の収束の兆しが見えない中、
外出自粛等が長引き、町内の各事業者は非常に厳しい経営状態が続いております。速やかに
交付金事業の実施をしていただきますように要望しておきます。 次に、
投票率向上に向けた取組についてお聞きいたします。 今年秋には
衆議院選挙が予想されます。政治離れやコロナ禍の中、各地で投票率の低下が進んでおり、本町においても投票率の向上についての検討が進められていると思います。そこで、本町の
投票率アップの取組についてお伺いいたします。
○議長(井上裕久君)
遠藤住民課長。
◎住民課長(遠藤哲雄君) お答えいたします。 例年ですと、投票日の1週間前の休日に
フジグランの玄関先で
選挙啓発活動として
選挙ティッシュの配布をして、投票に行きましょうと声をかけさせていただいております。ただ、本年については
コロナウイルス感染症の関係もあり、状況を見て判断したいと考えております。また、いしいドームや
フジグラン等の商業施設において、投票に行きましょうという内容の館内放送を流してもらう予定としております。また、初めての試みとしては、町のホームページにおいて過去の期日前投票での混雑状況について日ごとの推移や時間による推移等の掲載を考えております。混みやすい日時を確認して、できるだけ来ていただくことによって密になりにくいような状況に配慮し、投票に行きやすい
環境づくりを考えております。以上でございます。
○議長(井上裕久君)
山根由美子君。
◆12番(
山根由美子君) 様々な方法で
投票率向上に向けた啓発運動を行っていることがよく分かりました。 それでは、若い方の
投票立会人についても応募はしていると思いますけれども、実態についてお伺いいたします。
○議長(井上裕久君)
遠藤住民課長。
◎住民課長(遠藤哲雄君) お答えいたします。 コロナ禍ではございますが、若い方の
投票立会人の募集は行っております。
投票立会人の申請をされた方で19歳の方がおられますので、申請時に地元の投票所の空きがある場合にお声掛けをさせていただきます等の説明を行って募集しております。年齢にかかわらず、コロナ禍での選挙となりますので
コロナ対策を徹底して行いたいと考えております。以上でございます。
○議長(井上裕久君)
山根由美子君。
◆12番(
山根由美子君) 有権者として政治参加したくても投票に行けない投票難民も生まれております。このような相談は議員の皆さんも受けていることと思います。そこで、投票難民についてはどのように対応するのかをお伺いいたします。
○議長(井上裕久君)
遠藤住民課長。
◎住民課長(遠藤哲雄君) お答えいたします。 在宅で投票に行けないといった方については、条件はございますが、郵便投票といった制度がございますので説明をさせていただいております。以上でございます。
○議長(井上裕久君)
山根由美子君。
◆12番(
山根由美子君) 郵便投票というのは私も聞いたことがあるんですけれども、その郵便投票とはどんなものなのかをお伺いいたします。
○議長(井上裕久君)
遠藤住民課長。
◎住民課長(遠藤哲雄君) お答えいたします。 郵便投票につきましては、選挙人で身体に重度の障がいがある方が在宅で投票できる制度となっております。ただし条件がありまして、身体障がい者につきましては身体障害者手帳に両下肢等の障害の程度が1級もしくは3級等の条件があり、また介護保険証については要介護5といった条件がありますので、詳しくは申請時に説明をして確認しております。対象者につきましては事前の登録が必要となりますので、よろしくお願いします。以上でございます。
○議長(井上裕久君)
山根由美子君。
◆12番(
山根由美子君) 詳しく郵便投票についてご説明をいただきました。ありがとうございます。一般的に若年層の政治離れ、選挙離れが言われておりますけれども、学校の教育の現場では、選挙に対する意識づけが必要なことではないかと思いますけれども、小・中学校での選挙の指導や学習はどのようにされているのかをお伺いいたします。
○議長(井上裕久君) 喜多教育長。
◎教育長(喜多利生君) お答えいたします。 あるアンケートによりますと、20代、30代が選挙を棄権する理由として、おっしゃったように選挙にあまり関心がなかったということが上位を占めているということがありました。また、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたというようなことから、ご指摘のように主権者教育を推進し、
子供たちの選挙への意識づけを行っていくということは重要になっているというふうに考えています。 学校でどういう指導がなされているかということですけれども、小学校におきましては社会科6年生、公民の分野ですけれども、憲法と私たちの暮らしという単元がございます。憲法の3原則について学習をしてまいりますけれども、その中の国民主権の学習の中で選挙の意義などについて学んでいます。学ぶだけでなく、夏休みに明るい選挙啓発ポスターというようなコンクールもございます。学んだことをそういうポスターに表現するというようなことも一つの関心の高まりにつなげていきたいということです。中学校におきましては、3年生の社会科公民分野で憲法や民主政治について学習をしていきます。その中で、国民が政治に参加する手段の一つとしての選挙について学んでいきます。選挙の意義、選挙の仕組みについて学習をしますけれども、先ほども言いました18歳選挙権が実現し、3年生ですから3年後には自分たちが当事者になるというようなこともあって、身近な問題として考えております。また、実際に選挙で使用している記載台、それから投票箱を住民課から借用し、生徒会役員選挙を実施しております。ただ選挙をするというだけではなくて、事前に選挙の意義等についても指導し、選挙管理委員会を組織して選挙の際には投票用紙を配布したり、投票するときに立会人を置いたり、本番さながらの選挙をしているということです。実際の選挙の雰囲気を味わうことができて、生徒の選挙への関心を高めているというような取組となっております。以上でございます。
○議長(井上裕久君)
山根由美子君。
◆12番(
山根由美子君) 小学校では憲法の三原則や国民主権についてなど、選挙の意義や仕組みについての学習、中学校では憲法や民主主義を学び、実際の選挙同様にして選挙への関心を高めているとのお答えをいただきました。小・中学校においても自分たちの将来を決めるのが選挙であること、国民として選挙は大変重要である、意義があるものであることをこれからも教育の一環としてご指導していただきますようにお願いをいたします。 次に、吉野川の河川管理についてお伺いします。 吉野川に架かる高瀬橋の北側には流れ着いた土砂や草、雑駁が潜水橋よりうずたかく積もっております。以前にも同じ質問をし、徳島河川国道事務所から川床の変化状況を確認していくとお答えがありましたが、今は以前より増して悪くなっていると思います。そこでお聞きいたしますが、これまでどのような対応をされてきたのでしょうか。また、この場所での現状確認はされているのかお伺いいたします。
○議長(井上裕久君) 井内建設課長。
◎建設課長(井内利充君) お答えいたします。 議員ご指摘の吉野川高瀬橋周辺の河床上昇につきましては、上板町側に発生していることを十分認識しており、議会でもご質問をいただき、その都度国土交通省に要望してきたところであります。これまでの対応につきましては、国土交通省におきまして測量や巡視により確認を行っているところであり、高瀬橋付近は樹木が繁茂し、河床上昇の傾向が見られるものの本箇所付近の流下能力は計画規模流量が流れても計画高水位以下となり、流下能力は満足している状況であると聞いております。しかしながら、樹木の繁茂による流水阻害や土砂の堆積、高瀬橋の通行への影響を鑑み、河川管理者の国土交通省徳島河川国道事務所と道路管理者であります徳島県において、令和元年度に高瀬橋周辺の樹木伐採を実施したところであります。以上でございます。
○議長(井上裕久君)
山根由美子君。
◆12番(
山根由美子君) この件については議会で再三取り上げてきておりますけれども、一向に改善が見られないと思います。吉野川水系河川整備計画の中で治水上問題がある場所については、雑木の伐採とか川床掘削を計画的に実施するとお答えをいただいておりますけれども、まだ計画の中には入らないのでしょうか。また、今後の対策や計画についてお伺いをいたします。
○議長(井上裕久君) 井内建設課長。
◎建設課長(井内利充君) お答えいたします。 高瀬橋周辺の土砂堆積の対策としては十分でないこともあり、河床掘削を実施するため、現在徳島県、上板町、石井町において高瀬橋周辺保全対策協議会を立ち上げる準備作業を進めているところであります。今後、協議会で具体的な河床掘削の検討を進める予定でございます。以上でございます。
○議長(井上裕久君)
山根由美子君。
◆12番(
山根由美子君) 吉野川の高瀬の潜水橋は夕日がとても美しく、日本でも数少ない潜水橋だと思います。県外の人には大変珍しい橋と喜ばれておりますが、現状では見苦しく、橋より土砂が高い状況では景観はとにかく、災害時の危険性を危惧します。台風のたびに川床が上がり、洪水の危険性が増し、地域住民の方に不安を与えております。早急に優先順位をつけて橋に積もる堆積物を取り除いていただくよう強く要望しております。そして、住民の方の生命、財産を守っていただきたいと考えております。 次に、ヤングケアラーについてお伺いいたします。 ヤングケアラーは、病気の家族の世話や家事などに追われる18歳未満の
子供たちのことです。
子供たちは親や兄弟の介護、家事の買物、食事やトイレ、入浴の介助を大人でも大変な介護を様々なタイプにわたって担っております。こんな大変な家族の世話や介護することで子供は大好きな家族の役に立っていると自信を持っている子供もいるようですが、何よりも大切なのは大人たちが関心を持つことだと思います。政府のヤングケアラーの調査によりますと、中学2年生の5.7%、高校2年生の4.1%が世話をする家族がいると回答しているようでございます。本町では実態は把握されているのかどうか、お伺いいたします。
○議長(井上裕久君) 黒川参事兼教育次長。
◎参事(黒川浩君) ヤングケアラーの現状把握についてお答えさせていただきます。 現在のところ、本町では現状把握についてはできておりませんが、厚生労働省及び文部科学省が連携をしまして検討を進めるため、ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームが立ち上げられ、令和3年5月に報告が取りまとめられております。その報告によりますと、全国規模の調査研究事業により、世話をしている家族がいると回答した子供は中学2年生で5.7%、高校2年生で4.1%という結果でございました。その中には、家族への世話をほぼ毎日している中高生は5割弱、1日平均7時間以上世話をしている中高生が約1割存在するという報告結果でございました。また、本人にヤングケアラーという自覚がない者も多く、子供らしい生活が送れず、誰にも相談できずに日々1人で耐えている状況がうかがえるとの報告結果でございました。教育委員会事務局といたしましても、徳島県において設置されておりますヤングケアラー支援に関する研究会の動向も踏まえ、福祉・介護・医療といった様々な分野と連携をし、効果的な現状把握について取組を検討してまいりたいと考えております。
○議長(井上裕久君)
山根由美子君。
◆12番(
山根由美子君) 本町ではまだ現状把握ができていないようでございますけれども、国のほうでも深刻な問題として浮き彫りになっていっているので、様々な分野と連携して効果的な現実把握について検討していくとお答えをいただきました。家族の世話や介護をする子供の負担軽減のために、大人が手を差し伸べることが重要です。子供が相談しやすく、早期発見や様々な支援につなぐためにSNSなども使ったり、相談体制の整備、周知が急務だと思います。相談体制をどのように構築していくのかお伺いします。
○議長(井上裕久君) 黒川参事。
◎参事(黒川浩君) ヤングケアラーの相談体制についてお答えさせていただきます。 厚生労働省及び文部科学省が連携し検討を進めるため、ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームが立ち上げられ、令和3年5月に報告が取りまとめられておりまして、その報告によりますと、世話をしている家族がいると回答した中高生に世話について相談した経験の有無を質問したところ、中学2年生では67.3%、高校2年生では64.2%が相談した経験がないと回答している一方で、学校や大人に助けてほしいことや必要な支援については自分の今の現状について話を聞いてほしい、進路や就職など将来の相談に乗ってほしいと回答したものが1割から2割程度あり、自由記述におきましては相談窓口やヤングケアラー同士のコミュニティーの設置を求めることがあったということでございました。また、現在ヤングケアラーを対象とした相談支援やオンラインサロンなどを行う支援者団体が一定数存在しているとのことですが、調査報告書において家族の世話についての相談先としまして役所と答えた中高生はほとんどいないということでございました。子供にとって役所という公的機関への相談は、心理的なハードルが高いということがうかがえるということでございました。このため、国においては各地方自治体が行う支援者団体等を活用したピアサポート等の悩み相談を行う事業の支援、対面相談、電話相談に加え、SNS等オンラインによる相談などを検討しているとのことでございますので、それら検討結果を踏まえながら今後の取組への参考としてまいりたいと考えております。
○議長(井上裕久君)
山根由美子君。
◆12番(
山根由美子君) 家族の世話についての相談先は、役所や公的機関への相談はハードルが高いと思います。どんなにつらくても、家族のことだからSOSの声を出しづらいと思います。家族の世話や介護の負担が子供の年齢に合わない重さの場合は、よくない影響を受けると思います。そこで、子供の健康状態を知る必要があると思います。夏休み明けに体重が減っている子はいないのか、無言のSOSを発していないのか、子供のSOSを見逃さないような対応や学校への出席の影響についても調べてほしいと思います。子供のSOSを見逃さないような対応はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長(井上裕久君) 黒川参事。
◎参事(黒川浩君) 児童・生徒のSOSの対応についてお答えさせていただきます。 児童・生徒のSOSを早期に発見できますよう、各学校においてアンケート調査、教育相談等を実施し、悩みや困難を抱える児童・生徒の早期発見に努めているところでございます。また、学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細かな健康観察や健康相談の実施等によりまして、児童・生徒の状況を的確に把握し、スクールカウンセラー等による支援を行うなど、心の健康問題に適切に対応するよう各学校に周知するとともに、24時間子供SOSダイヤル、SNSを活用したとくしま生徒の心相談2021など、電話相談窓口やSNS等を活用した相談窓口の周知を長期休業の開始前において行うとともに、学校が把握した悩みや困難を抱える児童・生徒については、学校が長期休業期間中においても登校日、部活動等の機会を捉え、また保護者への連絡、家庭訪問等により継続的に様子を確認すること、特に長期休業の終了前におきましては当該児童・生徒の心身の状況の変化の有無について十分注意をするよう周知を行ってきたところでございます。
○議長(井上裕久君)
山根由美子君。
◆12番(
山根由美子君) 先生方には大きな負担になると思いますけれども、観察をよろしくお願いいたします。子供自身が自分がヤングケアラーと思わず、家族の世話は当たり前とするけなげな
子供たちです。支援の必要な
子供たちは命に関わる問題もあります。子供の心が発するSOSを見落とさず、支援が必要な子供に早く大人たちが気づき、支援ができる対策を講じていただけますように要望しておきます。また、先日の徳島新聞の記事によりますと、11月に市町村の福祉分野での職員や教育関係者を対象に研修会を開くとありました。支援が必要な子供さんを早く見つけて、寄り添って支援をしていただきたいと強く思っております。 最後になりますが、選択的夫婦別姓についてお伺いします。 この問題は民法改正の焦点になっています。夫婦同姓を法律で定めているのは日本だけです。国際連合の女性差別撤廃委員会も女性差別で規制すべきだと勧告しているものです。結婚時に改姓する例は圧倒的に9割以上が女性になりますが、仕事上、様々な不利益を受けるたくさんの女性がいるということです。ジェンダー平等の観点から若い町長のご意見として、選択的夫婦別姓の認識についてお伺いいたします。
○議長(井上裕久君) 小林町長。
◎町長(小林智仁君) 選択的夫婦別姓についてご質問を頂戴いたしました。 この問題つきましては、今年6月23日に最高裁判所大法廷にて、夫婦同姓は憲法24条に違反するものではないというふうな最高裁の判例が出たところでございます。ただ、その判例、判断の中に夫婦の氏についてどのような制度をとるのかという立法政策として相当かという問題と、それから現行法の規定が憲法24条に違反して無効であるか否かという憲法の適合性の審査の問題とは次元を異なるものであると、制度の在り方については国会で論ぜられ判断されるべき事柄にほかならないというものであるというふうなことが言われております。この山根議員のご質問の中にもありましたように、国会においても様々な議論が尽くされているところでございます。今後においても、民法の改正等々に合わせまして、国民の代表である国会の場で様々な議論がなされることを期待したいと、このように思ってるところでございます。以上でございます。
○議長(井上裕久君)
山根由美子君。
◆12番(
山根由美子君) どちらの名字に統一するのではなく、夫も妻も自分の名字をそのまま名乗り続けることも、今までのように名字を統一することも、どちらも可能というのが選択的夫婦別姓です。私は選択的夫婦別姓がジェンダー平等のためにも早く実現される世の中になるよう願いますが、夫婦別姓については家族の在り方にも深く関わる問題です。広く国全体で論議されることを願っております。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(井上裕久君) これで一般質問を終わります。 小休いたします。 午前10時58分 休憩 午前11時11分 再開
○議長(井上裕久君) 再開いたします。
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△日程第4 議案審議
○議長(井上裕久君) 日程第4、議案審議を行います。 これより質疑の発言を許します。4番平野忠義君。 〔4番 平野忠義君 登壇〕
◆4番(平野忠義君) 議長の指名によりまして、議案審議を行いたいと思います。 まず最初に、議案第46号
一般会計補正予算(第2号)、19ページの総務管理費、庁舎整備費535万7,000円、これの整備の工事内容をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(井上裕久君) 桃井総務課長。
◎総務課長(桃井淳君) お答えいたします。 庁舎等整備費535万7,000円でございますが、これまでの議会においてご提言をいただいております役場庁舎の床の張り替え等の工事費でございます。1階のロビー、通路は張り替えが終わりましたので、引き続き庁舎の2階及び3階のロビーと通路の床の張り替え工事を予定しておりまして、1階と同様にタイルカーペット張りにする予定でございます。また、これに伴いまして2階、3階で点字タイル等の補修工事が必要となってまいります。また、役場庁舎北側、南側双方に階段がございますが、表面等の劣化、また滑り止めに一部劣化等が発生することもあることから床と同様にタイルカーペット張り、また滑り止めの取替え等の工事を行う予定となっております。なお、これらの工事を一度に実施いたしますと庁舎内での通行の妨げ、また各課との業務に支障が出るおそれもありますので、それぞれ計画的に順次行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(井上裕久君) 平野忠義君。
◆4番(平野忠義君) 課長ありがとうございました。 しばらく懸念されておった床の補修です。これは同僚議員の一般質問でもありましたように、テープで補修しておってちょっと危ないなというふうな意見もございました。私も同様に思っておりましたので、予算が確定次第、速やかな施工をお願いしときたいと思います。 それでは次、同じく22ページの衛生費、新型コロナ接種体制確保事業1,061万1,000円、この予算の内訳が分かりましたらお聞かせいただきたいと、そのように思います。よろしくお願いいたします。
○議長(井上裕久君) 河崎
健康増進課長。
◎
健康増進課長(河崎洋子君) お答えいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業分1,061万1,000円の内訳について説明させていただきます。 まず、役務費19万6,000円ですが、これは集団接種会場でご協力をお願いしている医療従事者の方が医療行為中に被ったけがや感染に備え傷害保険に加入するための経費で、安心して業務に取り組めるようにするための費用でございます。 次に、委託料750万円ですが、これは個別接種を行う町内医療機関に対し、ワクチン接種を円滑に推進するための体制確保に係る経費です。委託内容といたしましては、国が定めたワクチン接種単価に含まれない予約受付業務やワクチン接種記録システムへの入力作業等となっております。 次に、備品購入費291万5,000円ですが、ワクチンを保管するため、国から提供を受けたディープフリーザー1台について日曜日に実施する集団接種に対応するため、医療機関から町有施設に移転しました。そこで、万一停電した際にも安定した電力を供給するための環境整備が必要であることから、国のディープフリーザーの規格に対応している非常用電源の購入経費となっております。以上です。
○議長(井上裕久君) 平野忠義君。
◆4番(平野忠義君) ありがとうございました。医療従事者の方への保険代金、それと体制確保に関する経費、また冷凍に要する機器購入代金等ということでよろしいですね。承知いたしました。 私も9月1日に2回目の接種を近所の病院で終えることができました。たくさんの方々がいらっしゃっておられましたが、密対策もされておりまして非常にスムーズに接種することができました。何げない医療行為のように思われますが、我々がストレスを感じることがないように進められるということは、何度も打合せ等を行い、シミュレーションも幾度となく行われたということ、私たちの予想以上のご苦労があったものと思われます。その上で、このような医療行為を受けることができるのだなと私は感じました。これも医療機関の方々をはじめ、行政の皆さん、特に健康増進課の河崎課長をはじめとする課員の方々の努力、ご尽力に敬意を表し、御礼を申し上げるものでもあります。コロナの収束はまだ見えておりませんが、これからも町民の皆様の生命をお守りするため、引き続き予算を有効に使っていただき、その上でのご尽力をお願いいたすものでございます。 それでは次、同じく28ページの教育費、成人式PCR検査補助金320万円、成人式のPCR検査の補助金ということですが、本年度の成人式は昨年度の成人の方と午前と午後に分けて執り行われるものと承知しておりますが、県外の居住者を含む新成人の方への広報など、手順を聞かせていただけますか。
社会教育課長、よろしくお願いいたします。
○議長(井上裕久君) 川端
社会教育課長。
◎
社会教育課長(川端裕之君) お答えいたします。 広報につきましては、石井町ホームページ、いしいアプリ、CATV、i-チャンネル、広報いしい等を活用して順次段階的に周知に努めたいと考えております。また、成人式実行委員会の方々と現在一緒に仕事をさせていただいてるんですが、彼ら同級生たちと特にSNS等を通じて日々密に連絡を取り合っているということを改めて認識しております。ここに今あるネットワークを活用することが、本当に実のある情報伝達ツールになるのではないかと考えております。成人式実行委員会の方々にご協力を仰ぎ同級生に対し情報発信をしていただき、併せて我々の広報媒体も加え、多角的に発信することによってさらに情報が行き届くと考えております。以上です。
○議長(井上裕久君) 平野忠義君。
◆4番(平野忠義君) ありがとうございました。 こういうふうな町民の方もシビアになっておる時期でございますので、漏れのないように安心できる成人式が執り行えるようにお願いをしたいと思います。それで、PCR費用負担の手続についてお聞きしたいと思います。どのような手続をもって費用負担をしていただけるのでしょうか。できれば、詳しく教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(井上裕久君) 川端
社会教育課長。
◎
社会教育課長(川端裕之君) お答えいたします。 PCR検査費用の実施経費につきましては、予算の範囲内において負担します。これは、新成人が安心して石井町で開催する成人式に参加できるようにすることを目的としております。補助金の額は上限2万円とし、PCR検査1人につき実際に支出した額と2万円とを比較して少ない額とすることを前提に予算を上程させていただいております。現在は、同様の政策を行っている他自治体の情報収集を行っているところでございます。議決後、速やかに要綱の作成に着手し、作成後はできるだけ早い段階で周知したいと考えております。その他自治体の手続等を確認している状況でございますが、その状況を参考に申しますと、補助金交付申請を提出、それから交付の可否を決定、通知書により通知、交付決定を受けた者は補助金交付請求をする、内容を精査し適正と認めた場合に補助金交付するというような手続を取る自治体が多く見受けられました。よって、このような自治体の要綱や規則を参考にしまして、より石井町に合った手続の速やかな作成に努めたいと考えております。以上です。
○議長(井上裕久君) 平野忠義君。
◆4番(平野忠義君) 上限2万円をもって補助していただけるということで承知いたしました。どうもありがとうございます。 それから、この会を開く場合の感染防止対策、新成人の本人たちもそうでありましょうが、家族等への心配の払拭という点での町行政のほうの施策のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(井上裕久君) 川端
社会教育課長。
◎
社会教育課長(川端裕之君) お答えいたします。 当日の感染防止対策としては、1、会場入り口での検温と手指消毒の徹底、そしてマスク着用義務化、2、体調不良者に対して入場をご遠慮していただくこと、3、会場内の間隔を確保しての座席配置、4、式典の時間短縮化、5、国歌斉唱を国歌演奏に変更します、6、集合写真の省略、7、式典間のホール及び受付、トイレ等のアルコール消毒の実施をいたします。 以上、7点の感染防止対策を行いたいと考えております。また、午前、午後でほぼ同じスタッフでの対応となることが予想されます。作業等につきましては、以上申し上げた対策を細やかに実施することにより、例年よりはるかに多くの人員、関係者が必要になってくるかと思われます。ただし、当日スタッフにも式前2週間の検温の実施と体調管理を促します。また、手袋、フェースシールド、マスクの着用及びアルコール消毒を含めた感染防止対策のさらなる徹底を追求したいと考えております。さらに、参加者の皆様には各自感染防止対策を徹底していただくことで、ご家族等の心配は払拭できると考えております。特に2点目のご遠慮いただくという措置は、なかなか厳しい措置になるのではないかということは認識はしております。6月議会時にも答弁させていただきましたが、これは新成人の方や保護者、ご家族全ての方の生命を守り、安全・安心を確保するための慎重な感染拡大予防策と考えております。ぜひともご理解とご協力をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長(井上裕久君) 平野忠義君。
◆4番(平野忠義君) 詳しくありがとうございました。
コロナ対策に関しましては、やり過ぎというのはないと私は思っております。本当に職員の方々にはものすごいご負担をかけるとは思いますが、新成人の方々におかれましては、ご家族の方も含めまして一生の思い出になるイベントだと思っております。条件がそろい、無事終えまして、よき思い出となりますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、令和2年度主要な施策の成果に関する説明書の45ページ、石井地域情報チャンネルの導入事業についてで少しお伺いしたいと思います。今議会の一般質問で谷脇議員より地域情報チャンネルの平常時の番組内容についての質問というものがございました。私のほうからは、導入されたシステムについてお聞きしたいと思います。特に、どのような機能があるシステムなのか、田中参事にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(井上裕久君) 田中参事。
◎参事(田中達也君) お答えいたします。 地域情報チャンネルのシステムということでございますが、4月に導入を行いまして、平時には石井町の情報発信番組として道路情報カメラ、また気象庁の天気予報等を流させていただいておるところでございます。ご質問のシステムの機能でございますが、お知らせ機能と緊急L字機能が搭載されております。お知らせ機能につきましては、学校からのお知らせと火災情報のお知らせ等が放送されるようになっております。学校からのお知らせの場合につきましては、画面半分に各小学校別に表示され、火災情報のお知らせについては画面最下部に表示され、スクロールするようになっております。また、緊急L字機能につきましては、i-チャンネル場面が緊急放送対応画面に切り替わり、4分割されたライブカメラ映像が約30秒ごとに5つのカメラの映像が自動で切り替わり、放映される仕組みとなっております。こういう画面になります。また、ライブ放送もできる機能を持っております。非常時には、町長が自ら町民の皆様に情報をお伝えすることもできるようになっております。これは一例でございます。町長がそのまま出られるような形になっております。 以上がシステムの主な機能となっているところでございます。以上でございます。
◆4番(平野忠義君) ありがとうございました。 それでは、もう一つの緊急L字放送というんですか、これについてまさに今台風が接近しておりますが、台風、大雨などを前もって被害発生が予測できる場合、これの放送についてどういうふうな放送を思っておられるのか、田中参事、よろしくお願いいたします。
○議長(井上裕久君) 田中参事。
◎参事(田中達也君) お答えいたします。 現在平常時には、気象庁の天気予報を随時流しております。台風が本町に接近また直撃が予想される場合におきましては、気象庁の台風情報も放送しております。大雨暴風警報また洪水警報、土砂災害、警戒情報が発令されますと、職員は地域防災計画職員初動マニュアルにおきまして役場に参集し、非常態勢に基づき所定の業務を行うこととなっております。河川の増水、道路の冠水状況を把握し、迅速に緊急放送ができるよう情報収集を実施しているところでございます。放送内容につきましては、町内5地点に設置いたしました情報カメラのライブ映像を画面上部に表示し、必要に応じて役場から専用スイッチにより方向、大きさなどを操作することも可能となっております。先ほど答弁させていただきましたが、生放送ができる機能も備わっておりますので、避難指示発令と同時に開設した避難所の案内、各避難所の避難者数などを配信し、コロナ禍の中の避難所の混雑情報もお伝えできればと考えております。これが避難情報の一例でございます。また、ライブカメラにおいては、屋外の降雨状況、道路の冠水状況、河川の増水状況、水位グラフを映像で流し、どのような避難を行うか、今外に出ても大丈夫なのかなど、避難する場合の判断材料として活用していただければと考えております。これが水位グラフが出とる分の映像でございます。以上でございます。
○議長(井上裕久君) 平野忠義君。
◆4番(平野忠義君) ありがとうございました。 参事のお話をお聞きしますと、遠隔操作ができるということであります。そして、それを避難の判断材料に活用していただければということでございますが、まさにそのとおりだろうと思います。そして、今私思ったのですが、遠隔操作ができるということは、今の日中であったり夜中であったりすると、映りが変わってくるだろうと思います。ズームであったり、引きの画面であったり、最良の画面というものを本日とか明日とか、準備としてシミュレーションではございませんが、ちょっと勉強していただいて、これが一番判断材料としていい映像ではないのかというふうなのも研究をしていただいて、前もっての準備として研究をしていただくということを要望しておきたいと思います。 それでは最後に、今度は地震、大地震が起こった場合、どのような放送をされるかということ、大地震といっても非常に大きさの違いがございまして、どれほどの大きさかということで建物が倒壊したり、そういうふうになればなかなか難しいこともあろうかと思いますが、そういう場面も含めてご答弁のほうを参事よろしくお願いいたします。
○議長(井上裕久君) 田中参事。
◎参事(田中達也君) ただいまご要望をいただきましたカメラの操作でございますが、遠隔操作ができるということでテストはやらなければならないと思っております。昼間に関しては明るいということで、結構映るのではないかと思いますが、夜間に関しましても赤外線機能を持つカメラを使っておりますので、光があればある程度、100メーター、200メーターぐらいまではちゃんと映るような機能となっているカメラと説明はいただいております。 それと、大地震、大きな地震ということでございます。予測のできない地震が発生した場合には、家屋の倒壊またライフラインの損壊など、町内全域に被害が及ぶと思われます。i-チャンネルにつきましても、石井ケーブルテレビが被災する可能性もございます。放送ができない状況になる場合もありますので、そこら辺はそのときの状態に応じてどのような放送ができるかという判断はさせていただきたいかなと思います。しかしながら、情報の発信につきましては行政の責務でございます。町民の皆様に安心していただけるような情報の発信をしなければならないと考えております。地域防災無線による情報の提供、またいしいアプリなど、携帯電話を活用した情報発信も行いたいと考えております。以上でございます。
○議長(井上裕久君) 平野忠義君。